リサーチリーダー

APIR上席研究員　家森 信善　神戸大学経済経営研究所教授

 

研究目的

2014年9月に公表された金融庁の『平成26事務年度 金融モニタリング基本方針』において「事業性評価に基づく融資等」が盛り込まれて以来、金融行政や地域金融機関経営のキーワードとして「事業性評価」が注目を集めるようになった。なお、『2021事務年度　金融行政方針』では、1.コロナを乗り越え、力強い経済回復を後押しする　2.活力ある経済社会を実現する金融システムを構築する　3.金融行政をさらに進化させる　と方針が示された。
金融機関は新型コロナウイルス感染症による深刻な影響を受けた経済社会を金融機関が引き続き金融仲介機能を発揮して力強く支えぬくことができるように、また国内外の社会経済・産業をめぐる変化を成長の好機と捉え資金の好循環を実現するとともに、金融サービスの活発な創出を可能とする金融システムを構築することにより、活力ある経済・社会構造への転換を促すことが求められている。また近年、世界的に環境に対して様々な取り組みがなされており、金融機関においても同様に環境に対する取組が強く求められているため、この研究会においては、地域の持続可能性を高めようとする地域金融機関のESGへの取組について研究する。

 

研究内容

2022年度は3回の研究会を実施する。
ESG金融に関しての外部の専門家や実務家の講演会を実施し、講師との質疑を通じて、現状を正
確に把握し、課題についての理解を深める。
具体的には、事業性評価の深化を図りつつ、事業性評価の質的な向上として、ESG要素を含んだ事業性評価への発展を取り上げる。また講師として、ESG金融や事業性評価の外部専門家を招いての研究会実施を予定である。

＜研究体制＞

研究統括

リサーチリーダー

リサーチャー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

報告書やオープン研究会を通じて、地域金融機関の幅広い事業検討や、金融当局による金融仲介機能向上にむけた施策の立案に役立てて頂く。

リサーチリーダー

APIR上席研究員　家森 信善　神戸大学経済経営研究所教授

 

研究目的

2014年9月に公表された金融庁の『平成26事務年度 金融モニタリング基本方針』において「事業性評価に基づく融資等」が盛り込まれて以来、金融行政や地域金融機関経営のキーワードとして「事業性評価」が注目を集めている。
従来からの事業性評価（事業性評価1.0と呼ぶ）は、外側からみえにくい企業の強みや弱みを十分に見極める点に重点があった。今後もこの点での能力を向上させていくことが必要である。一方で、事業性評価の質的拡大が求められていると考えられる。すなわち、将来の外部環境の変化が急速でかつ大規模であると予想されることから、そうした変化が企業に及ぼす影響を予め検討して、その対応策を企業と一緒になって考え、企業が対応策を実行していく際に伴走していくことが、新しい事業性評価のあり方（事業性評価2.0）だと考えられる。

 

研究内容

2021年度は5回の研究会を実施する。
研究会の前半では従来型の事業性評価の深化を図り、後半では事業性評価の質的な向上として、ESG要素を含んだ事業性評価への発展を取り上げる。
具体的には、それぞれの研究者が文献や各種のデータを活用して研究を行い、その成果を持ち寄り、議論を重ね、研究の精緻化を図る。また、ESG金融に関しての外部の専門家や実務家の講演会を実施し、講師との質疑を通じて、現状を正確に把握し、課題についての理解を深める。

外部専門家の講演として、ESG金融の専門家や進んだ取り組みを実行している金融機関を招いての研究会実施を予定。

 

＜研究体制＞

研究統括

リサーチリーダー

リサーチャー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

事業性評価の質的向上の優れた実践の紹介や課題の分析を行った書籍の刊行を予定している。
ESG金融に関する分析については、APIR報告書の形で取りまとめた後に、論文や各種の講演の形で社会や金融機関に還元する。

 

リサーチリーダー

岩壷 健太郎 神戸大学経済学研究科･経済学部教授

研究成果概要

近年、中堅・中小企業の積極的な東南アジア進出に対応して、地域銀行（地方銀行及び第二地方銀行）や信用金庫の海外進出が盛んになっています。その現状と課題について、東南アジア、特にタイとシンガポールを中心に調査・研究を実施しました。預金・融資業務が許されていない地域銀行はタイの地場銀行と積極的に提携していますが、現在のところ、スタンドバイ融資やクロスボーダー融資は親子ローンほど魅力的ではありません。進出企業による現地通貨建て資金需要が増える中、これらの融資をどうやって増やしていくかが課題となっています。一方、各国に支店や現地法人を開設して包括的な業務を行っているメガバンクはリテールや地場企業向けの取引拡大を目指して、東南アジアの地場銀行に対して買収・資本参加を本格化させています。GSIFI（グローバルに重要な金融機関）になるためには企業風土・企業文化・人材の面で企業を大幅に変革させていくことが不可欠になっています。詳細はこちら

目的

企業と同様、日本の金融機関も成長著しいアジア地域への進出が本格化しようとしている。チャイナプラスワンが進む中、昨年実施した中国地域への邦銀の海外進出に関わる調査研究に引き続き、本年度は東南アジア地域での邦銀の進出や、企業進出を支援する資金調達の実態を把握する。これにより、課題やチャンスを調査研究し、アジア地域への邦銀および日本企業の進出に資する施策として発信する。

内容

下記の調査・分析を行う。

1)タイ・シンガポールでの銀行、日系企業の調査

2)アジア地域への進出で先進する地銀（山口、中国、横浜、名古屋等）へのヒアリング

3)その他必要に応じて、企業・政府機関などへのヒアリングや、研究会への有識者の招へい等。

昨年の東南アジア調査で得た課題等を勘案して本年度調査を行い、より具体的な実態把握と分析を行う。

メンバー

砂川 伸幸 　神戸大学経営学研究科･経営学部教授

猪口 真大　 京都産業大学経営学部准教授

梶谷 懐　 　神戸大学経済学研究科･経済学部准教授

地主 敏樹　 神戸大学経済学研究科･経済学部教授

唐　 成　　 桃山学院大学経済学部教授

播磨谷 浩三 立命館大学経営学部教授

三重野 文晴 京都大学東南アジア研究所准教授

期待される成果と社会還元のイメージ

メガ銀については国際競争力の現状を明らかにするとともに、更なる競争力向上に向けた課題と提言の実施、地銀については海外展開進展のための提言を行う。企業に対しては、特に中小企業に対し、従前から日本国内において取引のある地銀の海外進出の加速が、中小企業の海外進出支援につながる事を通じての支援を想定する。 これらは邦銀および海外進出企業の海外展開戦略立案、 行政の海外進出支援策に資する。